2020年、東京オリンピックによる人手不足

人手不足の声を聞かない日は無い！そんな状況の中で、更なる懸念材料が出てきています。それは、2020年東京オリンピック開催に関する人手不足です。

例えば、現在、飲食店の求人倍率はなんと7.78倍＞＜

1人採用するために、約8倍もの競争が起こっています！（その分時給も高騰しています）

東京オリンピック・パラリンピックの大会前後には、国内外からオリンピック観戦を含めた観光客が大量に押し寄せてきます。（私も是非見たいと思っています）

リクルートワークス研究所の推計によると、関連してサービス業で16万7530人、卸売・小売業8万5440人、飲食・宿泊業3万6190人と、合計28万9160人の労働需要が見込まれているようです。ただでさえ、人手不足の中で、約30万人近い人材が必要になってきます。

しかし、これで終わりではありません。

これに加えて、オリンピックに関わる「ボランティア」が必要になるのです。

その数、オリンピック周辺のボランテイァも含めて、約11万人とのこと。

もう、集まる気がしない！というのが実情です。2020年からだから、まだまだ大丈夫と思う方もいるかと思いますが、実は今年の9月からボランティアの募集が始まるとのことです。しかも、それ相応のボランティアにもなれば、それなりの教育も必要になるでしょう！

正直言ってしまえば、もう日本でオリンピックを生で見る！関わる！ということは、この先数十年はあり得ない訳ですから、何とか関わりたい！ということが本音ではないでしょうか？

もちろん稼ぎ時ではありますが、自分はそれよりも生で観戦したい！雰囲気を味わいたい！ということが正直な気持ちですが・・・

実際に、現在関東近郊では、建設業の人材が特に不足しています。東京オリンピック関連の建設ラッシュで人手不足がさらに深刻です。その分を、外国人労働者で埋めているというのが実情です。

これらのことを、今のうちから考えていかないと厳しいかと思います。

2020年に向けて、少しずつ盛り上がりを見せてきていますが、その裏にはこのような問題が見え隠れするのです。

また、2020年に向けて、一種のバブルのようにも感じる経済も、オリンピックが終わるとどうなるのか？も心配になる部分もありますね。

終わってしまうと、建設ラッシュのホテルは稼働するのか？集まった人手はどうなるのか？など不透明な部分も多くなります。

これらの流れもある程度押さえつつ、人材活用の様々な方向性をしっかりと押さえていく必要がありますね。あと2年後ですから・・・

あらゆる事態を予測し、事前準備が必要ですね。

人手不足解消ラボ