人手不足はどんどん加速している

民間の調査期間帝国データバンクが発表した2018年7月の人手不足に対する企業の動向調査によると、正社員が不足していると答えた企業が50.9%となったようです。

毎年、新入社員の仕事が落ち着くと思われる、7月のデーターを参照すると、そこで企業の人手不足が本当に顕著になっているということです。

2016年7月の37.9％や2017年7月の45.４％を大幅に超えてきています。

ここでも、本格的に人手不足が浮き彫りになっているということがわかります。

今、様々な分野で人手不足が深刻です。人手不足と逆の動きを取っているのは、金融機関位で、その他は圧倒的に人手不足が進んでいます。

アベノミクスを行なったことで、企業の業績が好調になっている！という言葉をよく聞きます。現実に、製造業や建設業などでは、仕事量も増え、圧倒的に人が不足しています。ホテルやドラックストア、ショッピングセンターなども出店ラッシュが続いており、好景気を背景とした人手不足が起こっています。

東京オリンピックによる建設ラッシュや、公共工事の増加、ホテルなどの建設ラッシュなどで、現場作業やホテルのスタッフなど、多くの人材が必要となります。東京近郊から東京へ労働力が流出して、周辺エリアでは人員の不足が発生しています。

日本では、15歳以上65歳未満の年齢に該当する人口が生産年齢人口と呼ばれるものであり、その人口自体が減少しているということです。単純に少子高齢化の影響で、働ける人自体が大幅に減っているということです。

これらをシンプルに考えると、好景気や東京オリンピックなどの影響で仕事は増えているにも関わらず、働く人口が減っているということが一番の影響なのかも知れません。

このような状況の中で、実際に起こっているのは、働く側の求める条件が大きく変わってきているということです。

有効求人倍率がバブル期並みの水準に

求職者（仕事を探している人）1人あたり何件の求人があるかを示すものです。

一般に求人倍率が高い社会は、企業がより多くの労働者を求めており、つまりそれだけ経済に活気があると考えられるのです。

それが、2018年8月には1.63となっており、2倍にも迫る勢いであり、働きたい人1人に対して、1.5社以上の求人があるということですので、当然、採用できない会社が増えるということです。

離職者の補填ができない

このような状況下では、20代から30代前半の若手人材のホッピングとも言われる、転職が大幅に増えています。同じような仕事で、3万円位給料の高い求人がゴロゴロしています。そのため、今の仕事を辞めて転職してしまうのです。

残念ですが、退職したら最後、その補填はかなりハードルが高い！ことを理解して欲しいと思います。

人手不足を今の時代だけのせいにするのではなく、従業員が求める環境を理解し、それに対応していく必要があります。

人手不足解消ラボ