人手不足解消ラボ

人手不足解消や従業員満足度向上のため、企業に必要なことをまとめています。

宿泊業での外国人活用事例

私のお客様は、宿泊業のお客様が多くなっています。

宿泊業と言えば、入社後3年以内の離職率は50%を超え、飲食業と共に人手不足筆頭の業種になってしまっています。

反面、東京オリンピックや、訪日観光客の増加などもあり、ホテルは満室状態&建設ラッシュとなっています。

しかし、クリーナーと言われる清掃・ベットメイクなどの人手は大幅に不足してしまっているのです。清掃・ベットメイクなどを外注している宿泊業者も多いと思われますが、外注業者の人手も不足しているため、委託費が少しずつ上がってきています。

自前で清掃・ベットメイクをしている宿泊業者の中には、清掃・ベットメイクができずに、宿泊をキャンセルするケースも出ています。

(インターネットや宿泊サイト経由で申込みを行うと「満室」となっているが、本当は部屋の準備ができないため、お客様をお迎えできない!ということのようです)

そこで、私が宿泊業の方におススメしているのが、外国人の活用についてです。

① ホテルのフロントでの外国人スタッフの採用(高度人材での採用)

  特に、外国人宿泊客が多いホテルの場合に効果的です。

  日本語+英語+母国語(中国語・ベトナム語)を話すことができます。

 

② 新たな在留資格の「特定技能」での人材活用

  4月14日に初めての試験が行われて、6月位から実際に勤務がスタートするのでは?

 

③ 外国人技能実習生での人材活用

  5月に7月から技能実習生の職種に宿泊業が追加予定となっています。(詳細未定)

  7月に面接などを行なえば、11月からは入国することが可能になりそうです。

 

④ 外国人留学生のアルバイト活用

  日本語学校の学生や専門学校の学生をアルバイトで活用することです。

  1日4時間、1週間で28時間(長期休暇時は週40時間)の勤務が可能です。

 

⑤ 海外大学生のインターンシップ

  これは、清掃・ベットメイクに限定はできませんが、ホテル業務全般が可能です。

  経済産業省インターンシップなども行なわれています(約3ヶ月間です)

 

私は、①と③を併用して採用することを一番おススメしています。なかなかイメージはつきづらい部分もあるかと思いが・・

ホテルの人手不足解消については、「戦略」が必要になってきています。目先の人手不足を単純に補うのではなく、長期的なスパンで人手不足の解消を考えていただければと思います。正社員・アルバイト・パート・外国人などをうまく組み合わせて「戦略的」に活用することが、本当の意味での人手不足解消につながると思われます。

人手不足で最低限のサービスができない状況からの脱却と、最低限の人員を確保し、更なるサービスの向上やリピーターの獲得、競合店が増える中での生き残り戦略など、攻めの経営を行なえるようにしていただきたいと考えております。

 

私は、宿泊業のお客様に単純労働者としてではなく、パートナーとして雇用をしていただいております。外国人のスタッフの満足を提供しつつ、母国への情報発信などにも繋げています。

それこそが、本当の意味での外国人活用だと考えています。

新たな在留資格「特定技能ビザ」の現状

専門的・技術的な知識や素養を活かして働く一部の専門的な職業以外(=肉体労働や単純労働とみなされる職種)でも、幅広く外国人材を受け入れていく仕組みを作り、深刻な人手不足を解消していこうというもの

新しい在留資格「特定技能」は、一定の技能を要する業務に従事する「特定技能1号」と、同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する「特定技能2号」の2つに分類されます。

外食業では、2019年4月より、所管する農林水産省の実施する「外食技能測定試験(仮称)」に合格することが必要になります。

 

具体的な業種としましては!?

①建設業、②造船・舶用工業、③自動車整備業、④航空業、⑤宿泊業、⑥介護、⑦ビルクリーニング、⑧農業、⑨漁業、⑩飲食料品製造業、⑪外食業、⑫素形材産業、⑬産業機械製造業、⑭電気電子情報関連産業の14業種になります。

 

2019年4月の試験については、先行して宿泊業の試験と、外食業の試験が行われています。

【宿泊業】

申込者数 761名

受験者数 391名

合格者数 280名 合格率 71.6%

 

【外食業】

受験者数 460名

合格者数 347名 合格率 75.4%

 

【介護】

受験者数 113人

合格者数  84人 合格率 74・3%

 

いよいよ、特定技能の試験がスタート致しました。今回は、初回ということもあり、手探りの状態であったように思われます。

宿泊業を例に例えると、申込者が761名あったのですが、実際に受験した人数は391名と、51.4%の受験者にとどまっています。約半数の申込者が試験を受けていない!ということになります。

私も、様々な要因を探りましたが、大半は日本にいる日本語学校の学生であることや、初回ということで、過去問もない、試験の難易度などがわからない、試験の準備も基本的に自分でやらないといけないことなどもあり、当日キャンセルをしたということではないでしょうか?

初回ですから、仕方がないのではないでしょうか?

これで、過去問なども出てきますので、日本語学校や人材紹介会社などが、試験のサポートを行なってくる可能性もあるため、今後は、ますます合格率もアップしてくるのではないでしょうか?

人手不足に悩んでいる事業者に、しっかりとした形で特定技能の人材が採用されることを切に願います。お互いがWin-Winになるように、特定技能人材が活かされることで、少しでも人手不足の不安から解消されることで、事業の繁栄に繋がるといいですね。

 

 

 

 

 

人材採用の現場から(どうすれば人が採用できるのか!?)

2018年12月を迎えて、転職市場は非常に活性化しています。

多くの人が会社を辞め、新たな仕事を探しています。冬のボーナスをもらうタイミングで、新たな選択を行うということなのでしょうか?

しかし、人手不足の企業で、ハローワークはもちろんのこと、求人誌やインターネットの求人媒体を活用しても、人が集まらない!という声をたくさん聞きます。

実際に、弊社でも様々なお問合せをいただきますが、人が採用できていない!という悩みが多いような気がしています。

一番の原因と思われるものは、現在の雇用環境や求職者が求める状況をしっかりと理解していないことが問題かと思われます。

確かに、売り手市場の状況下では、ハローワークに求人票を出しただけでも応募がありますし、ましてや有料の求人媒体を活用すれば、何十件も問い合わせや応募が来ることが当たり前な状況でした。しかし、今はその時とは全く状況が異なるのです!

人材採用の現状を理解する

・バブル期並みの売り手市場であり、1人に対して2倍近い仕事があるような状況

就職氷河期に入社した人が、新たな仕事を求めて転職している

 (同じ業務内容でも、3万~5万円近く給料が高い仕事を選べる)

働き方改革などで、働き方の選択が多様化し、選択肢が多くなってきている

・企業の雇用環境が改善され、働きやすい環境が多くなっている

・今まで整備されていなかった、人事評価制度なども中小でも整備されてきている 等

 

ここには、書き切れないこともたくさんありますが、以前とは働く環境が大きく変わっているのです。

もちろん、AIなどの進化により、仕事内容自体にも大きな変化は出ていますが・・

 

そのため、求人票1つ作成するにしても、条件だけが列挙されている求人では、残念ですが人は集まられないのです。

どういう会社に人が集まるのか!?

・給与水準が適正であること

・福利厚生が充実していること

・従業員の働く環境整備ができていること

・どうなれば給料が上がるか?などの、評価制度が明確であること

 そして、そのストーリーが明確に見えるかどうか?

・会社の理念やヴィジョンが明確であること

・企業の成長性が明確になっているか?

・入社後の、働く環境(先輩の声)などが見える化されているか  等

まずは、これらの環境を整えて、それらを見える化した、求人対策が必要になります。

ここがスタートラインになるかと思います!

その上で、これらの環境を整えても人が集まらない場合などは、外国人労働者などの活用も考えていく必要があるかと思われます!

 

 

 

 

 

中小企業の訪問から見えたこと

中小企業の仕事の現状とは!?

この3ヶ月、助成金活用の関係で中小企業の訪問を行なっていました。

その数、約50社

従業員と、経営層の方々との面談を行なってきました。

合計すると、約100名近くと話をしてきたでしょうか!?

この中で感じたことは従業員と経営層ではこのように分類されます。

【従業員】

・本当にこの会社で働けて非常に満足している。会社の方針も理解している。

・今の仕事をこなすのに精一杯である。しかし、やるべき課題はたくさんある。

・ある程度の年数働いているため、今の状態を継続していければいい。

・労働環境が過酷過ぎる。月に6日しか休みもなく、その割に給料が安い。

・正直、転職を考えている。今の状態が続くことを全く望んでいない。

【経営層】

・5年、10年先の計画も立て、従業員と共有し、達成に向けて一丸となっている。

・この先の環境変化を予測し、新たなチャレンジを積極的に行っている。

・今の状態を維持するのに懸命で、それ以外に労力を掛けることができない。

経営層の想いが、従業員に伝わっているのか!?

経営層の人たちと話していくと、やはり先のことを考えて、積極的な対策を練っている所がほとんどです。中小企業が生き残っていくためには、やはり様々な環境変化を予測し、よりスピーディに行動をするしかないのです。

規模の大小はありますが、やはり環境変化を柔軟に捉えている会社が多いと感じました。

反面、経営層が考えて、様々な環境改善を行なっていることが、十分に従業員に伝わっていない!という会社が多いように思いました。

そうしないと、会社が見ているものと、従業員の見ているものに大きなギャップが生まれることになり、色々と変化しているものが、何のために行われているのか?がわからないため、そのことが不満につながってしまっている!ということです。

ここで重要なことは、経営層が考えていることを、しっかりとかみ砕いて、社員に共有していくことが非常に重要であると思われます。

中小企業が行なうべき対策とは!?

・経営改革を明確にし、それをしっかりとかみ砕いて社員に共有すること。

 従業員も、その成長に必要な一員であるという認識を持ってもらう。

 そのことで、自分の目標に向かうことの必要性や自己効力感につながっていく

・変化を恐れずチャレンジすること

 中小企業が生き残るためには、様々なチャレンジや環境変化への対応が必要です。

 今、チャレンジするために何が必要かを考えて積極的に行う必要があります。

固定観念を外すこと

 経営層になると、過去に様々な成功事例や失敗を乗り越えた経験があります。

 そうなると、その過去に捉われて新たなチャレンジに冷静に対応できなくなります。

 

今後も、様々な環境変化は、私たちの想像を超えた進歩を見せています。

その環境変化への対応策を考え、社員と共有し、一丸となって乗り越えていくことが重要になってくると思われます。

 

 

新たな在留資格「特定技能ビザ」とは!?

「特定技能ビザ」とは!?

2018年10月からの秋の臨時国会で、いよいよ新たな在留資格の議論が始まっています。

その中で、重要なものの1つに新たな在留資格の「特定技能ビザ」の新設に向けたものになります。

それは、今まで就労ビザの取得が認められていなかった分野の業務に対し,新たな在留資格を作り対応しようというものです。

現段階での、該当業種は「農業」「建設」「造船」「宿泊」「介護」の5分野について就労を認めるというものになります。

「特定技能ビザ」の特徴とは!?

・今まではNGであった、単純労働が可能になること!今までは、基本的に単純労働では、ビザの発給がされなかったため、作業員と言われる分野では、就労ができなかったのです!それが可能になることは、現場作業の人手不足に対して、画期的な取り組みになると思われます。 

・最長5年間の就労が可能に!特定技能ビザでは、最長5年間の就労が可能になります。また、今回新たに、特定技能ビザには2種類の分類がなさるということです。

 1)特定技能ビザ1号当初予定のビザであり、最長5年の就労が可能です。しかし、家族の帯同はできません。

2)特定技能ビザ2号永住することも可能で、家族の帯同もOKになります。これにより、技能実習生と合わせて働く人が出た場合に、技能実習5年+特定技能5年=10年間の就労が可能になります。(しかし、家族が帯同できないとなると、人道的にも賛否がありましたが、2号を取得することで、その問題は解決することができます。

現状では、一定の日本語レベルをクリアした人、(日本語検定4級=N4程度を想定)や、過去の技能実習生の経験者で母国に帰国している人などは特定技能ビザでの入国が可能になる予定です。(働く業種に対して、その専門用語も日本語で理解していることも必要になるとのことですこれから、2019年4月の導入に向けて、細かな基準が明らかになってくることと思われます。

人手不足解消の切り札になるか!?

今でも、日本で働く外国人は30万人位いますが、まだまだ人材は不足しています。よほどの不況でもなければ、少子高齢化や生産年齢人口の減少などもあり、人手が足りるような状態にはならないと思います。

そうなるとAIなどの進化により、仕事の効率化などは図られるかと思いますが、人手不足はこの先も続くことになるでしょう!その人手不足を解消する切り札として、外国人労働者はなくてはならない存在になるものと思われます。外国人労働者ありきの労働環境を考える!

農業・漁業・製造業・建設・宿泊・飲食・介護・サービス業などは、もはや外国人なしでは、仕事が成立しません。これは、正社員や技能実習生だけではなく、留学生のアルバイトを含めて考える必要があるのです。

もはや、外国人労働者は特別なものではなく、ましてや安く使える労働者でもありません。無くてはならない存在なのです!

そのことを考えて、社内環境も外国人ありきの職場環境を整えることも必要になってきますね。

 

※特定技能ビザの情報につきましては、新たな情報が出次第、追記させていただきます。

宿泊業に外国人採用の新しい流れができる

宿泊業の人材確保に新しい光か!?

今まで宿泊業については、外国人技能実習生は認められていませんでした。

実際に宿泊業のお客様も多いため、人手不足の解消には本当に苦労していました。

実際に、平均時給はどんどん上がり、近くでショッピングモールがオープンすれば、アルバイトパートの大移動が起こってしまい、貴重な人材がどんどん流出してしまっていたのです。

そんな中で、人材確保の相談を受け、様々なアプローチを模索し、外国人実習生の採用も検討していただきました。

しかし、まさかの宿泊業単体での受入れは不可!

本当にがっかりしました。

その流の中で、外国人技能実習生の追加職種ではなく、新たな在留資格「特定技能」(仮称)の対象職種の1つに名前を連ねているのです。

人材不足解消の起爆剤になるのか!?

「特定技能」の新在留資格では、技能実習の修了者、または同等の技能を問う制度を業界ごとに設け、評価試験は所管官庁の認定を受けなければならない。となっています。

つまりは、過去に日本での技能実習を終えて、帰国した実習生が、再度日本に来て働けるというものになります。

在留期間は最長5年で、技能実習制度と合わせて最長10年も可能となるようです。(宿泊業は技能実習生自体の対象職種になっていないため、今後の可能性になります)

この「特定技能」の対象職種に認められるため、宿泊業4団体はこのほど、「一般社団法人宿泊業技能試験センター」を設立したとのこと。

宿泊業が追加申請している外国人技能実習制度の2号対象職種(3年間)や、政府が来年4月の運用を目指す新たな在留資格「特定技能」(仮称)の対象業界になるために、宿泊業の4団体が共同して、試験機関の設立や、試験制度を整えていくようです。

ここまで、環境を整えることができれば、もはや認可は確実に行えるのではないでしょうか?実際には、今秋の臨時国会出入国管理及び難民認定法入管法)の改正案を提出し、成立を目指すようです。

 

「特定技能」人材の争奪戦は必至!

既に、日本での技能実習を終えて帰国した人材が、新たな在留資格で採用できるとなれば、多くの対象業種が奪い合いになることは容易に想像できます。

何故なら、最低3年間は仕事を行なった経験もあるため、日本語や日本の文化、さらには様々なルールについての細かな指導を行う必要がないからです。

しかし、対象となる人材は単純に3年以上日本で働いた人材ということになりますので、現在主流になっている、ベトナム・フィリピン・インドネシアよりも、中国の人材の方が圧倒的に多いと思われます。

この人材を確保するには、それなりの給与や待遇なども必要となることや、再度、日本で働きたい!とどれだけ考えてもらえるか?の部分で疑問も残ります。

このようなことからも、人材の争奪戦は必至かと思います。

しっかりと制度の確立と、背景を理解しつつ、効果的な人材確保を行う必要があります。

 

 

もはや外国人の採用は当たり前に

外国人の採用の問い合わせが急増

私が企業を訪問している中で、外国人の採用を検討する企業が大幅に増えてきています。

先日も、メルカリが新卒50名の採用のうち、44人の外国籍社員を採用したとのことです。IT業界は特に人材不足が顕著なことから、このような状態になったと思われます。技術職の人材不足は本当に顕著になっていますので、早めに外国人採用にシフトしたと言っても過言ではありません。

この流れは、様々な所に顕著に表れてきています。

私は、名古屋を中心として活動していますが、名古屋はもちろんのこと、近隣の岐阜・静岡・長野などからも外国人採用の問い合わせがあり、実際に外国人を採用していただいております。

インバウンド効果も地方に

一時、爆発的に増えたインバウンドの外国人ですが、いわゆる王道とも言われるゴールデンルートなどの訪問と、デパートや家電量販店などの爆買いは大幅に減少しています。

しかし、リピート客とも言われる外国人は、自分たちで旅行を計画し、地方などに個人や小グループ単位で旅行に来ています。

そのため、地方などのホテルや飲食業なども、社員やアルバイトに外国人を採用しよう!という流れが来ているため、問い合わせが増加しているのです。

これらには、民泊の流れなどもあったり、本当にマイナーなエリアにも外国人が来ているのです。

外国人の対する抵抗がようやく軽減か?

数年前から、外国人の社員や実習生の採用サポートをしていましたが、外国人に対しての抵抗はとても凄まじいものがありました。

しかし、今は自分たちのエリアに外国人が入ってきていることや、仕事先や取引先などで外国人が働いていたりと、外国人に対する抵抗感が少しずつ薄れてきているようにも思われます。

そのため、問い合わせがあり、外国人を採用してみたい!というご相談が増えているということなのです。

・どれ位の費用が掛かるのか?

・住所などの手配はどうすればいいのか?

・宗教的な問題はどうすればいいのか?

・気をつけないといけない点は何か?

・手続きは複雑かどうか?

これ以外にも、細かな部分はありますが、採用に向けて前向きな企業が増えてきたような気がします。

私たちは、採用サポートだけではなく、その後の定着に対してもサポート体制を整えています。

せっかく想いを持って日本にやってきた外国人が、後で後悔しないように!もちろん、採用した企業側にもしっかりとメリットが無いといけません。

それらをしっかりとサポートしていきます。

これからは、外国人としっかりと向き合い、共生していく必要がありますね。

 

就職活動支援の現場から見えるもの

インターンシップの参加が、実質の就活スタートに

大学3年生の就職活動が、夏休みのインターンシップから、実質スタートしました。

何故ならば、インターンシップに行くことが、企業にとっても囲い込みの機会となっている訳ですし、学生にとっても企業側と接点を持つ機会となっているからです。

バブル期を想像させるような売り手市場になっていますが、実質の中身は全く異なると言っても過言ではありません。

特に感じるのは、本当に自主的に考える学生が減少しているということです!

充実した大学での環境

今の大学生を見ていると(もちろん例外もいます)、本当に恵まれていると思います。

実際に、大学については定員割れの私大が約40%になっていることもあり、特に地方では特に顕著になってきています。

そのため、推薦やAO入試など、センター試験を受けなくても入学できる機会は増えています。

さらに、大学側も1人でも多くの学生に来て欲しいことから、オープンキャンパスなどでは、見学した学生に対してのおもてなしはすごいものがあります。

また、実際に入学した後も、それはそれは様々なサポート体制が充実しています。

留学なども大学側が様々な大学や機関と提携しているため、お金さえ払えば、多くの国に安全に行くことも可能です。

本当に温室で育っているようなイメージです。

私たちが大学の頃は、国内の合宿先を探すにも、いくつかの旅行会社を回り、アイミツを取り、価格交渉などを行い、目的地を決めました。

海外に行こうものなら、それは準備に時間を掛け、お金を掛けずに安全に行けるプランをカスタマイズしてもらったりしました。

しかもインターネットからの情報は無く、ほとんどが本か自分が動いて取ってきた情報であったのです。

そこには、チャレンジと創意と工夫があったように思います!

自分の頭で考えなくなっている!?

今は、わからないことがあっても、ものの数秒で調べることができます。

簡単に欲しい情報が手に入ります。

そのため、残念ですが自分の頭で考える人が大幅に減ったように思います。

何かあれば、自分の頭で考えるよりも、インターネットから情報を得ます。

わからないことがあれば、すぐに人に聞きます。

本当に、自分の頭で熟考したことがあるのか?と思ってしまいます。

そのためか、その人の価値観の様なものを通して答えを出すようなことに対して、全く答えが出せないのです!?

何のために働くのですか? この答えが一番辛いのかも知れません。

正解は、その人にしかわからない訳ですから・・・

今からでも自分の頭で考える習慣をつける!

社会人になれば、上司の言うことだけを聞いていればいいのではありません。

簡単に答えのある、答えの出るものについては、AIやロボットがやってくれると思います。

そうなった時に、あなたの存在意義はどこにありますか?

あなたじゃなければならないことはありませんか?

そういうことを考えて欲しいと思います。

就職活動というタイミングで、社会に必要な様々なものを感じて、身につけてもらえるような、そんな機会になるといいですね!

 

在留外国人が過去最高に!

増え続ける外国人!

在留外国人が過去最高の263万人になったようです。

これは、日本の圧倒的な人手不足を背景に、その数を急激に伸ばしていることが挙げられます。

大きく分けて、流れは2つあると思われます。

留学生が大幅に増加!

1つ目は、留学生の大幅な増加が挙げられます!

特に目立つのは、日本語学校の学生を中心とした留学生です。

日本語学校自体が大幅に増加しているため、そこで働く留学生が増加していることや、2年や1年半の間、日本語学校に入学して、その後に専門学校や大学に入学・編入する学生が大幅に増えています。

皆さんの周りでも、コンビニや居酒屋などで多く見かける外国人は、主にアルバイトとして働いている留学生になります。

外国人技能実習生の増加!

2つ目は、外国人技能実習生になります。

製造業・建設業・農業・漁業などでは、慢性的な人手不足の状態になっています。

日本人を採用しようと、給与体系などを見直しながら、新規採用などを行なっても、上記の業種などは、ほとんど採用できなくなっています。

それを改善するために、外国人技能実習生を採用する企業が大幅に増えているためです。

外国人技能実習生については、受け入れ期間が3年から5年に延長されることや、新たに介護分野が加わることになり、さらに人数は増えるものと思われます。

こうしたことから、在留外国人が増加しているものと思われます。

更に拡大する、外国人の受け入れ!

在留外国人の増加は、これに留まりません。

新たな在留資格、「特定技能」の在留資格が新設!

留学生や外国人技能実習生の増加により、在留外国人が過去最高になったとのことですが、更に次年度は過去最高を更新しそうな勢いです。

それは、加速する人手不足の緩和のために、新たな在留資格が新設されるということです。開始は2019年4月からを予定しているということですが、過去に技能実習生を経験して母国に帰国している人や、「特定技能」ビザの取得が可能になる試験をクリアにした人を新たに採用できるというものです。

農業・建設・造船・宿泊・介護の5分野で、新たな外国人の就労が可能になるというものです。

さらに、最大の特徴として「単純労働」が認められている!ということです。

今の所、この在留資格は5年の予定ですので、5年間は同じ人を採用できるということです。これは非常に大きいと思います。

また、拡大して考えれば、農業・建設・介護などでは、外国人技能実習生+特定技能を組み合わせれば、最長10年も可能になるかも知れません。

もちろん、家族の同伴などの問題も、今後焦点になるかもしれませんが、人手不足に苦しむ業界や中小企業には明らかに朗報ですよね!

こうした流れを踏まえて、在留外国人はますます増え続けていきますが、うまく日本人や地域と共生する方法を考えていくタイミングになるかも知れませんね。

今いる社員をいかに大切にする必要があるか!?

従業員の離職を止めるには!?

中小企業を訪問して従業員と話をしていると、離職に繋がる状態のスタッフを数多く見ることになります。

もちろん、状況は様々なのですが、ある特徴があります。

それは、経営者側の想いがしっかりと社員に届いていない!というものがあります。

経営者側は、自分で立ち上げたのなら、相当な想いで会社を立ち上げ、0の状態から事業として成立するまで昼夜を問わず、休みも取らずに駆けずり回って、事業として何とか成立させてきていると思います。

そのため、飛び込み営業だろうが、異業社交流会で名刺交換をしただけの状態でも、一生懸命自社の商品やサービスを購入してもらうための行動を取ってきたのだと思います。

ですから、とても辛い想いや、悔しい想い、それを通り越して成約につながった喜びなど、数多くのことを経験したと思います。

それを乗り越えて、事業として成立し、更には事業拡大のため、従業員を採用していると思います。

自分の経験を部下に押しつけていないか!?

自分が行動して、成果につながった経験があると、従業員に対しても同じようにやることを勧めることになります。仕事の仕方も、自分の成功体験がベースになってしまっていると思います。

また、自分自身がお客様を獲得できるのであれば、就業時間前でも、仕事が終わった後でも、行動を起こして、自分自身のネットワークを拡げてきたのだと思います。

しかし、従業員は採用の段階で、雇用条件を提示され、それに納得して採用に至っているはずです。

特に現在は、若い世代になれば、ワークライフバランスを非常に重視する傾向にあるため、サービス残業や休日出勤に対して、抵抗を感じる人が多くなっています。

また、気合いや根性といった精神論で行動させようとしても、こちらが思ったように動きません。

しかし、自分のやり方を押しつけるような場合では、なかなか成果につながらず、そのこともストレスになり、ある日突然離職を申し出る!といったケースが非常に多く見られるのです。

今の若者に合ったやり方を考える!

今の若者が能力が低いとか、やる気がない!という訳ではありません。

ただ、その能力を引き出すやり方が必要になってくるといくことです。

本人の課題を明確にし、何ができて何ができないか!その課題を解決するために不足するものは何か!などをしっかりと引き出しながら、そのための改善策を考え、最後にそれならできます、やります!とコミットメントさせることで、自分で責任を持って行動ができるようになるのです。

離職=大幅なロスという認識を持つ!

1年で社員が辞めてしまった!そんな声を多く聞きます。

まぁ、仕方ないか!?次を探すか!?

そういう経営者も少なくないと思います。

1年で社員に掛かる経費は、保険・福利厚生費・採用費などを含めると450万円以上掛かるとも言われています。

人件費=利益からダイレクトに引かれるものです。

たいした成果も上げられないまま、社員が辞めてしまえば、大きなロスです。

利益を450万円稼ぐためには、いくらの売上を上げないといけないのでしょうか?

そのことを考えると、社員の離職は会社にとって死活問題になります。

そのためにも、社員と対話し、社員の声に耳を傾け、辞めない環境を作り、更には成果につながる指導をしていただきたいものです。