障がい者雇用の水増し、これが実情

中央の各省庁で、障がい者雇用の水増しが、過去40年にわたって行なわれていたとのこと、本当に情けない限りですね。

企業の模範となるべき省庁がこれでは、本当の意味での障がい者雇用が進んでいくとは到底思えません。

行政機関では2.5％で企業は2.2％の雇用が定められているようです。

しかし、手帳などを持たない人までカウントを行い、水増しを行なっていたようです。

実際の数値に置き換えると、何と１％以下ということで、開いた口がふさがりませんね。

私は以前、フリーター・ニートや障がい者の就労支援の仕事も行なっていました。

障がい者と言っても、様々な人がいます。

就労支援施設でも、その特性に合わせて、社会に出るため、本当に一生懸命トレーニングをされていました。本当に一生懸命にです。

少しでも自立するために、一生懸命なんです。その後で、本人たちの特性に合わせて就業体験を行い、何とか仕事ができる人は、ボランティアからスタートし、仕事としてやっていけそうな場合は、アルバイトとして採用していただいていました。

全く社会に出れそうもなかった人が、ゴミ拾いのボランティアからスタートし、「お疲れ様！」の言葉に恥ずかしそうに笑顔を見せ、「次のゴミ拾いはいつですか？」

そんなところからスタートしているのです。

障がい者雇用の本質を理解していれば、どうして障がい者を雇用する必要があるのかは、行政の人であればある程度はわかりそうなものではないでしょうか？

公務員に対してどうこういうつもりはありませんが、国民の血と汗の結晶である税金をもらって働いている！という自覚を持って欲しいものです。

誰が責任を負うのか？という問題ではなく、水増しを行なっていた省庁は、連帯責任でも負って欲しいものです。

自分たちの職場に、障がい者が働いているかどうか？はわかりそうなものではないでしょうか？こういう不正が起こった際に、声を上げる体制や、今回のことをどのように次に活かすのか？ということを考えていただきたいものです。

本当に、ある日突然、病院に行き、障がい者です！とレッテルを貼られる人も多くいます。その本人も家族も、どのような気持ちになるのか？そのような場面に数多く遭遇している立場としては、本当に襟を正して欲しいものです。

障がい者雇用の本質をしっかりと理解していただき、1人1人の特性をしっかりと理解した上で、本人たちの自立のために雇用の機会を創出していただきたいと、切に願います。

人手不足解消ラボ