副業か複業、それとも伏業？

最近、若年層に質問を受けることが多くなった「副業」ですが、実際に副業をしている人や、検討している人が大幅に増加しているようです。

なかなか、中小企業の従業員の方からはそんな声は聞きませんが、ある程度、就業体系が整っている会社の方からは、そんな声を聞きます。

私が副業に通ずる概念を知ったのは、やはりピータードラッカーからでしょうか？

それは、パラレルキャリアと言われ、人の寿命が延び、組織の寿命を超した現代の社会においては、個人は一つの組織にのみ所属し、依存するのではなく、自分の時間や労力の一部を「第二のキャリア」に費やすべきだと述べています。そして彼は、こうしたキャリアの築き方を「パラレルキャリア」と呼びました。

そのため、「副業」というよりは「複業」に近いものかと思います。

どちらかと言えば、別の仕事でお金を稼ぐ！というよりは、より社会性の高い分野で、社会貢献の意味を持ちながら働くということです。

そういう意味もあり、スポーツ＆健康サポートの社団法人を運営しているということもあります。アスリートのセカンドキャリアや、メンタルトレーニングの普及などを行なっています。

実際には、働き方改革の影響なのかどうかはわかりませんが、大企業は、現在副業解禁の流れで動いています。

人手不足が背景にあるということもありますが、個人が専門能力を発揮して収入を得ることやは、クラウドサイトなどで、もはや当たり前になりつつあります。

私も、商品のロゴや名刺・チラシのデザインなどは、クラウドサイトなどを活用して、安価で作成してもらっています。

また、C to Cでのやり取りが可能になり、ヤフオクやメルカリなどを活用して、様々なものが売買できるようにあり、副業に対してのハードルはかなり下がっているものと思われます。

アンテナを立てている人は、何か自分もこの副業の流れに乗っておかないと！と思っていますが、地方などでは、まだまだ副業に対する意識は低く、副業を禁止している会社も少なくありません。

その場合は、隠れて行う「伏業」として行なっている方も多いかと思います。

私個人の考え方としては、何らかの分野のスペシャリストでない以上は、１つの仕事でしかお金を稼げないということは、逆に不安定になるのではないか？とも感じます。

１つの会社から50万円を稼ぐなら、５つの収入源から10万円ずつ集積を得るという方が、一種の安定があるうのでは？と思ったりもします。

特に、少人数で行なっていたり、フリーランスの場合は、その傾向が顕著になる気もします。

何はともあれ、AIやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション）が普及しても、自分の仕事を奪われることなく、働き方改革の推進で、毎日定時に仕事が終わり、残業代が無くなっても、しっかりと将来に向けて収益を確保する必要がありますので、今後は「副業」「複業」に対する意識や、環境は大きく変わってくると思います。

みなさんも準備を始めてはいかがでしょうか？

2019年就活で女子が苦戦！？

就職情報大手リクルートキャリアのデータによれば、2018年８月１日の大学生の内定率は男子が８９・８％で前年同月を７・７ポイント上回った一方で、女子は８６・０％で同０・８ポイント減少したとのことです。

ここ数年の完全な売り手市場の中では、極めて特出すべきポイントではないでしょうか？

私も、大学で就職支援のサポートをしていますが、ここ3年位は学生の間では、就職活動に対して、変な安心感や余裕が見られ、根拠の無い自信を持っている学生も少なくありません。

（大学側では、様々なサポートを行なっていますが、学生たちは全く自覚がありません）

女子は７月も前年を２・７ポイント下回ったようで、前年を下回るのは３年前にこの採用日程が始まってから初めてのことのようです。

原因は様々なものが考えられますが、専門家の見立てによると、元々女子に人気のある「一般職」の求人が大幅に減っていることも要因の１つであると推測されています。

AIやRPA（ロボットによる自動化）の進化により、特に銀行などの採用が大幅に減少していることも、その要因の１つではないか？とも言われています。

実際に、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１９年卒の採用計画を７００人とし、前年の１３６５人からほぼ半減。うち一般職は約７割減らし、三菱ＵＦＪ、三井住友銀行も一般職を中心に採用を絞り、メガバンク３社で計９００人の採用減となっているようです。AIやRPAの導入による人員の削減が現実化しているということです。

 

 

実際に就活生の間でも、あれだけ人気のあった銀行の人気に陰りが出ているのは事実です。特にメガバンクの人気は目に見えて落ち、更には地方銀行も、根拠の無い不安を持つ学生が多いのも事実です。

明らかに志望者が減少したことは、肌で感じていました。数年前ならば、企業説明会でも金融機関のブースの前は長蛇の列ができていましたが、今年はそのような光景は見られませんでしたし・・・

この一般職の採用減！ということは、メガバンクだけに限らず、地方銀行や信用金庫、更には保険業界なども、基本的には同じ流れが来ているということです。

もう、避けては通れません。噂がとうとう現実に目に見える形になっただけです。

このことを学生にしっかりと伝えていく必要があります！

変な危機感をあおるというのではなく、しっかりと現状を理解してもらった上で、自分たちはどのような選択肢があるのか？AIやロボットに置き換わらないものは何か？を考えて、学生時代を送って欲しいものです。

福利厚生の新しい形のご提案

働き方改革や、健康経営などの積極的な取り組みや、福利厚生に対して注目が集まる中で、私たちも様々なサポートを行なっております。

福利厚生というと、リゾートホテルなどの割引や保養施設、各種割引サービスなどが挙げられます。弊社も、大手福利厚生サービスである、ベネフィットワンの代理店として、安価で広範囲の福祉厚生サービスを提供させていただいております。

私たちが考える福利厚生サービスは、従業員が快適な環境で働くことと広く定義しています。その中で、特別なものとして、介護施設や工場などの現場で働く人をサポートするギアを提供させていただいています。

その１つとして、工場で働く人の作業環境を改善するために、インソールの提供をさせていただいております。私自身も仕事柄、革靴を履いて立ち仕事のため、セミナーなどで長時間話をしたり、イベントの運営などを行なっていると、足がとても疲れます。

そこに、革靴に合わせた作ったオーダーインソールを入れるだけで、その疲労度は大幅に軽減されます。足の疲労なども全く違うため、もはや革靴を使用する際は、インソールは欠かせません。（もちろん、スニーカー用のインソールも使っています）

このインソールの効果は絶大であり、某大手メーカーの工場作業員の方々の作業靴のにインソールを提供させていただいております。仕事をする際の、その疲労度が大幅に軽減される！というものを体験しただいた上で、作業員全員に対して、インソールの提供が確定しました。現場からの声も非常に好評をいただいております。

その他にも、PC作業を行う人に姿勢矯正ウェアを着用していただくことで、作業時の姿勢が矯正され、肩こりや腰痛が大幅に軽減される！という実例も出てきています。

福利厚生サービスは、もはや人材採用を行う上でも非常に重要なものであり、福利厚生が充実していないと、若い人たちは集まってきません。

それだけ、採用時に福利厚生が重要視されるのです。人手不足を嘆くよりも、そこで働く従業員の従業員満足度を上げるための試みを積極的に行う必要があるのです。

過酷とも思われる現場作業の方々の、負担を直接的に軽減させる取り組みは、従業員満足度の向上にも非常に効果的であると思われますし、これらを全面的に打ち出すことで、働く環境作りを積極的に行っているということをアピールできますし、人手不足解消にもつながると思われます。

人手不足に悩んでいる企業の方々を様々な角度からサポートさせていただきます。

人手不足解消に障がい者の活用を

人手不足解消に障がい者の雇用も考える！

私は、以前にフリーターやニート、精神障がい者などの就労支援に携わっていました。それは、厚生労働者の受託事業である、地域若者サポートステーションというものになります。

もう７～８年以上前になりますが、当時は就職環境も悪化していたこともあり、フリーターやニートというものが社会問題化していました。

その中で、うつ病などによる精神疾患や、発達障がいなどがクローズアップされ始めたころでもあり、そのような方たちの就労先探しのために、企業回りや内職、ボランティア活動など、様々な活動をしていました。

その頃に、障がい者の就労支援が一種のブームのような感じになり、各エリアで一気に事業所が乱立することになったような気がします。

（一部、助成金目当てで開所した事業所は、現在はかなり厳しい状態になっているかと思いますが・・・）

障がい者と言っても、精神障がい者はそれぞれの特性を理解することで、しっかりと仕事をしていただくことは可能です。

自分の特性に合ったものであれば、健常者よりも能力を発揮する場合もあるのです。

今は、様々な病名ができ、そのレッテルを貼ることで、健常者と区分けしていますが、以前はクラスに数人、当たり前のようにいたようなケースも多く見られるはずです。

接客業や肉体労働のようなものはさすがに難しいかもしれませんが、単純作業や自己完結できるような仕事については、マッチングする仕事がたくさんあります。

実際に、障がい者の就労支援施設では、内職のようなものばかりで、どうしてもキャッシュになりづらい仕事もあります。そればかりやっていると、正直運営が厳しくなります。

障がい者の特性を理解し、効果的な活用を！

そのため、外で働けるような人であれば、施設外就労として、例えば介護施設やホテル・ビルの清掃、工場の軽作業などの仕事であれば十分に働くことが可能です。

人手不足を嘆くよりも、社会性もありWIN-WIN-WINになりうる障がい者の活用なども検討する価値はあるのかもしれません。

そうすることで、企業側と障がい者の就労支援側、そして障がい者自身の自立への第一歩になると思われます。

障がい者の就労支援施設は、ずっと働き続けることはできないため、少しでも一般就労につながるために、そして何とか活用できるということがわかれば、企業側にも障がい者雇用を積極的に実施していただければと思います。

そうすることで、人手不足の解消もできますので、是非とも選択肢の１つとして考えていただければと思います。

インドネシアからの介護技能実習生19人が来日

介護外国人技能実習生、いよいよ本格化！

昨年の11月から解禁になった、介護外国人技能実習生。約９ヶ月を経過しましたが、未だ中国人の介護技能実習生が2名のみの入国しかしていない状態でした。

入国に際して、日本語検定４級（N4）の資格を持っていて、更に1年以内に日本語検定3級（N3）に合格しないといけない！などのハードルが高かったため、諸外国の送り出し機関から敬遠されている部分もあり、なかなか介護技能実習生が入国しませんでした。

そのような中で、インドネシアから、2018年8月29日に19人の介護外国人技能実習生が来日することになったようです。今後も、在留資格の許可が下り次第、随時入国されるようです。

元々、インドネシアは経済連携協定（EPA)を結んでいることから、看護師などの受入れはありましたが、今回、介護外国人技能実習生が入国することにより、本格的に受入れが開始されるということです。

懸念材料とされていた、日本語検定ですが、入国する介護技能実習生の場合は、７０％以上の実習生は、日本語検定3級を取得済みのようで、1年後のN3の合格というハードルは大半はクリアされるという状況です。

また、実際に現地でも、日系の介護サービス付き高齢者住宅で座学と実技などを学んでおり、より即戦力の要素も高くなっていると思われます。

これで、日本で2ヶ月間の監理団体での日本語・介護実習を行い、晴れて現場で働くことになります。

現状のルールでは、問題がなければ5年間、日本で働くことになりそうです。

（新たに新設される在留資格ができれば、更に5年間働くこともできそうですが・・・）

介護福祉士の取得で、在留ビザが延長に！

これは、日本にとって介護分野での人材不足解消の大きな流れの１つになります。

予測ですが、どの規模の施設で働くかにもよりますが、1施設に３名～5名の人材が配置されると思いますが、実習生たちも、日本の仕事に対する不安があるかと思われます。

日本側でも、しっかりと受け入れ体制を整えて、現場の不安を解消できるようにサポートして欲しいと思います。

人手不足解消のため、外国人技能実習生を受け入れ、その期間が終わることで、母国の実習経験のある業種に携わるための実習生ですが、現状は他の仕事に携わる人も多いため、この辺りは整備が必要になるかと思われます。

2018年８月10日時点で、介護職で認定が下りた外国人技能実習生は１７８人いるようで、順次、日本の介護施設で働き始めます。いよいよ、介護現場に外国人が当たり前になる状態も予想されるため、しっかりと状況を見ていきます。

私は、入国後、いかに現場で戦力になれるか！このことに特に注目していきます。

外国人の家事代行、在留5年に延長提案を行う！

外国人の家事代行もどんどん拡大傾向にあり！

外国人の家事代行については、現在、東京や横浜などの「特区」の指定を受けたエリアでのみ実施が認められています。

しかし、在留期間が3年と短いため、予定している人数の1/10も導入できていないようです。やっと日本に慣れたころに、帰国しないといけないのですから、ある意味では当たり前の結果と言っても仕方がないと思います。

私のフィリピンの知人が、家事代行の人材育成をフィリピンで行なっていますが、育成しているものの、日本に行きたい！というフィリピン人の数は少ないと言われています。

それはどうしてでしょうか？

・在留期間が3年と短いため、魅力を感じない

・フィリピン人は英語が話せるため、日本に来るために日本語を学ぶ必要がある

・給与水準も突出したものがない

・日本の文化やルールが複雑である　　など

私が関わってきていたフィリピン人を見る限り、日本にはとても合っているような気がします。ホスピタリティがあり、人の世話を好んで一生懸命行なっている姿を見ると、とても好感を持てます。

また、英語をきれいな発音で話すこともあり、家事代行だけではなく、小さい子供などに英語を教えることも可能なのです。

家事代行＋英語の家庭教師のようなことが可能になります。

私たちは、実際に語学留学のエージェントも行なっていますが、フィリピンのセブ島留学は英語レベルも高く、さらには費用も安いため非常に人気もあります。

先生もとてもフレンドリーで、留学期間中もとても学びやすい環境を作ってくれます。

このような状況を見ると、フィリピン人の家事代行は非常に日本に合っていると思います。今は、特区でのみの導入ですが、東京近郊や神戸・名古屋などにも拡がっていくでしょう！

そのためにも、人手不足解消のための単なる人的補充の要素だけでなく、しっかりと働きたい！と思えるそんな環境作りが必要と思われます。

外国人労働者については、家事代行以外の分野でも、新たな在留資格の制定や、外国人技能実習生などの期間延長なども進んでいますが、やはり本質的な部分でもある、働く外国人の立場に立った制度や、地域での共生の部分に対する議論も進んでいくことを期待しています。

本当の意味で働きたい！と思う日本であり、今後の大きな課題である人手不足解消のためにWIN-WINの関係ができるようになるといいですね。

私たちは、外国人労働者を、単なる安く使える労働者という考えを捨てていただき、外国人労働者の今後の人生にも関わることでもありますので、そのことをしっかりと理解をしていただくように、採用側にも伝えていこうと考えています。

中小企業訪問から見えてくること！

私は今、国家資格キャリアコンサルタントとして、キャリア関係の助成金のために、中小企業を回っています。

その中で、雇用保険の被保険者に対して面談をさせていただいております。

ほとんどが、従業員10名以下の企業ばかりですが、その中で見えてくるものがあります。

・しっかりと未来を見据えて投資を行なっている会社

・今あるものを消費するだけの会社

・様々なものを浪費している会社

様々な業種に渡りますが、話をしていると色々なものが見えてきます。

従業員と話をしていると、会社に対する想いが伝わってきます。

・不満だらけで、すぐにでも退職しそうな社員

・現状維持のためだけに働いている社員

・不満はあるものの、目標達成に向けて働いている社員

・今の職場で、能力アップに向けて働いている社員

・これが天職か！とも思える仕事に出会ってやりがいを持っている社員

従業員の様々な想いを聞いて、可能な限り経営者やマネージャーと話をさせていただくことで、その会社の課題が見えてきます。

ここで１つ問題になってくるのは、経営者・マネージャーと従業員に大きなギャップがある場合です。

現状とあるべき状態のギャップ＝問題　として捉えると、このギャップがかなり大きい場合があります。

それを解決しなければ、会社が良い方向に回っていきません。

しかし、経営者・マネージャーは、そのことに全く気づいていません。

従業員の声が届いていないのです！（もしくは聞く耳を持たない）

従業員の方から聞いた話は、私たちには守秘義務があるため、ダイレクトに伝えることはできません。（一部、そのまま伝えて欲しい！という場合もありますが・・）

そのため、様々な事例を出しながら、気づいてもらうためのアプローチを行なっています。

それで改善されて、いい方向に向く場合もあれば、これだけ訴えているにも関わらず、何も変わらない場合は、残念ですが、その後退職に繋がる場合もあります。

少しでも良くなる方向に向いてくれればと思っていますが、変わらないものは変わらないです。

私も、他人を変える力は残念ですが持ち合わせていません。

中には、変わらないことに全力を注ぐ人たちも大勢います。その場合は、残念ですがご縁が無いと諦めます。

そんな中で、何をどうすればいいのか？今後、やっていきたいことに専門家の力が必要！という場合は、全力でサポートさせていただきます。

その課題解決に向けて、「人」に関する部分については、可能な限りサポートさせていただきますし、私が持っている資源なども有効に活用していただけます。

この厳しい時代、アンテナを立てて、物事に柔軟に対応することでしか、中小企業は生き残れないと思います。

一緒に、色々と考えながら「変化」をしながら、乗り越えていきましょう！

私たちの周りの外国人の就労状況は！？

外国人の就労状況を理解する！

深刻な人手不足が続く中で、私たちの周囲にも数多くの外国人の就労が見られます。

私たちも、様々な業種に対して、外国人労働者を紹介させていただいております。

主に正社員が中心となりますが、外国人技能実習生も年々増加しています。

建設業、製造業、宿泊業、飲食業（アルバイト）などです。

私たちは、中国人とベトナム人ですが、フィリピン人やインドネシア人の問い合わせなども増えてきています。

正直言うと、もはや人材の争奪戦です。外国人を採用してメリットを感じた会社は、どんどん採用者を増やしています。

外国人を雇用する際の傾向とは！？

最初に採用した国の外国人を引き続き採用する傾向が強いのと、やはり全体的な流れがあります。

・今までは中国人がメインだったものが減少傾向にある

・今はベトナム人が中心になってきている

・経済連携協定（EPA）により、ベトナム・フィリピン・インドネシア人の看護師・介護士が多くなっている

・日本語学校の学生が、ベトナム・ネパール人が増加していることで、今後就労も増えると思われる。

・エリアにより、採用している外国人の国籍に偏りがある。

などなど

まだ、正社員で外国人を採用するとなるとハードルが高いと感じる部分はありますが、しっかりとルールに沿って行うことで、可能な職種はあります。

実際に、製造業や宿泊業・貿易業などでは、正社員の紹介を行なっています。

海外に新たに拠点を作るために、外国人を採用するケースもあります。その場合は、高度人材で、日本語・英語・中国語が話せる人材を探して紹介させていただきました。

非常に優秀な人材も多くいます。

技能実習生については、中国人・ベトナム人を中心に、製造業・建設業などに紹介をさせていただいております。（以前と比較して中国人は新規ではほとんどなし）

それ以外にも、フィリピン人を採用している自動車整備会社、カンボジア人を採用している自動車整備会社もあります。

先日、北陸に出張した際には、インドネシア人の外国人技能実習生に会いました。

（朝、元気に挨拶をしていました！しっかりと地域に溶け込もうと努力しています）

今後は、様々な場所で、外国人を見ることになります。実際に自分の職場に入ってくることも想像できるようになりました。

受け入れ側も、準備していく必要がありますし、地域にしっかりと共生できるように、行政なども様々な整備やサポート体制なども新たに考える必要がありますね。

飲食業界の人手不足解消のための施策は

最近、中小企業の訪問の中で、飲食関係の会社を訪問することがあります。その中で１００％話に出てくるのは「人手不足」と「時給高騰」に関する話です。

人手不足を解消するために、飲食店が密集している所では、人手を確保するために、わかりやすく時給が高騰しています。1000円を越えるのはもはや当たり前で、中には1200円を越える店も出てきました。

そのため、他店に流れるのを防ぐために、どんどん時給は高騰していきます。

また、求人に掛かる費用も多く掛かるようになり、採用費もどんどんかさみます。

しかも、せっかく採用したアルバイトも定着せずに、すぐに辞めていってしまいます。

（選択肢が多いため、辞めてもすぐに次のアルバイトが決まります）

さらに、様々な原材料費も高騰している中で、価格は据え置きの状態であり、経営はどんどん苦しくなるばかり・・・

分かりやすく量が減ったり、料理や接客のクオリティが下がれば、どんどんお客様は離れていきます。（実際に行かなくなった店舗もたくさんあります）

どうしたらいいのでしょうか？

その答えは、働いている従業員が持っているような気がします。

アルバイトの中心になるのは、フリーターや学生になるかと思います。しかし、この好景気？で2015年から12万人も減少しています＞＜

そうなると学生に頼らざるを得ないということです。

学生の中にはもちろん、留学生も含まれます。この層をどのように集めて戦力化するか？が非常に重要になります。

ここでは、留学生の活用についての話はおいておき、日本人の学生の活用例についてを少し書かせていただきます。

私は、実際に何名もの学生を飲食店にアルバイトとして、正社員として紹介をしています。

そのポイントは、いかに学生の立場を理解するか？です。

高校生から大学生になって、自分の力でお金を稼ぐ！ということを本格的にスタートするタイミングでもあります。それは、社会人になる上で、大学での勉強やゼミなどと並行して、貴重な体験になります。

自分の能力や可能性を拡げ、価値観を醸成する貴重な体験なのです。

ですから、アルバイトを単なるお金を稼ぐための手段としてだけではなく、人間力を形成するための機会と捉え、そのアルバイトに投資を行えるか？が採用の鍵の様な気がします。

実際に、私がコンサルティングした例では、アルバイトに掛かる採用費を削減し、その分の浮いたお金をアルバイトの様々な成長のために活用しています。

そうすることで、アルバイトはなかなか辞めることなく、やりがいを持ち、アルバイトでも経験を持って社会人になっていくのです。

口コミでアルバイトが友達を連れてくることで、人員に困ることがなくなります！

そして、アルバイトに感謝してもらえます。

こうしたプログラムが、たぶん他では提供していないでしょう！

飲食店の人手不足解消の施策は、アルバイトの成長のために、自店を活用してもらう！それ位の切り替えが重要であると思います。

健康経営に私たちができること

今、働き方改革と併せて、取り組みが始まっているものの１つとして、「健康経営」が挙げられます。

「健康経営とは」

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。（経済産業省HPより）

いきなり中小企業では難しいかと思いますが、ある程度の環境が整っている会社は、積極的に取り組む課題でもあります。

別で、スポーツと健康に関する社団法人を運営しているため、アスリートに対しては、ある意味での健康経営にも直結するサポートを日常でも行なっています。

・柔道整復師（国家資格）によるフィジカルサポート

柔道整復師が、本人の体重・体脂肪やBMI、基礎体力などのデータを測定し、目指す目標に対してのトレーニングメニューを作成します。

・メンタルトレーニングコーチによる、メンタルサポート

　キャリアコンサルタント（国家資格）による、メンタルサポート

自律神経のバランス測定アプリや、ストレスチェックリストでのチェックを行い、1人1人のストレス耐性などを把握した上で、日々のストレスコントロールや、メンタルトレーニングなどを実施。いざという時にも、実力を発揮できるようなサポートを行います。今は、経営者もメンタルトレーニングを受ける時代がやってきています！

仕事に関するストレスなどは、キャリアコンサルタントが親身にサポートをさせていただきます。

・管理栄養士（国家資格）による、栄養サポート

今やコンビニやファストフードや外食などで、手軽に美味しいものが食べられる時代です。しかし、高カロリーなものや添加物なども多く使われているというのが現状です。

社員食堂などがある場合は、そのメニュー提案や、コンビニなどを活用する場合の具体的な食べ合わせなどの提案も行なっています。

弊社の管理栄養士は、甲子園出場校の栄養サポートも行なっている、スポーツ管理栄養士でもあります。

その他、スポーツメーカーや食品メーカーなどとも提携し、健康を維持するための商品や、福利厚生にもつながる商品（姿勢矯正ウェアや、立ち仕事を行う人向けのインソールなど）、健康維持のためのダイエット食品などの提供なども行なっております。

これらは、既に実績もありますし、何よりお客様に大変好評をいただいておりますので、健康経営の導入をお考えの企業に積極的に紹介できればと考えております。